地震、台風、豪雨、火山噴火――日本列島に暮らす私たちは、災害と無縁ではいられません。
しかし「過度に怖がる」ことと「正しく恐れる」ことの間には、明確な違いがあります。
その違いを認識し、地域や家族を守る知識と行動力を身に付けるために注目されているのが「防災士」という資格です。
本記事では、防災士になるまでの道のりと、その本質的な役割について考察します。
1．防災士とは何か、そしてなぜ必要か
防災士とは、NPO法人日本防災士機構が認定する民間資格で、地域防災のリーダー的役割を担う存在です。
2023年時点で全国の登録防災士数は30万人を超え、自治体職員や教育関係者、一般市民まで幅広い層が取得しています。
背景には、過去の大規模災害（阪神・淡路大震災、東日本大震災、令和元年東日本台風など）から学んだ「自助・共助・公助」の重要性があります。
特に初動72時間における“自助”の割合が高いことが広く知られるようになり、防災知識の普及が喫緊の課題とされています。
この「自分の命は自分で守る」意識を育てる担い手として、防災士が位置付けられています。
2．防災士になるための具体的なステップ
防災士資格の取得には、所定の講座の受講と考査への合格、そして「普通救命講習」などの受講が必要です。
講座は全国の提携団体や自治体で開催され、eラーニングを活用することも可能です。
一般的な講習内容は「災害の種類と特性」「地域防災の考え方」「避難・備蓄の方法」「気象や地形の読み方」など多岐に渡ります。
受講後に行われる考査は筆記式で、合格率は90％前後と比較的高いですが、形式的な知識よりも「実行力」が問われる資格です。
また、日本赤十字社や消防署が実施する「普通救命講習」は、心肺蘇生やAED使用法など実践的な内容が含まれ、リアルな緊急時対応力を補完します。
2025年現在では、防災士の更新制度や地域活動の実績が重視されつつあり、資格取得後の継続的な学習や地域貢献も重要な要素とされています。
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