納品資料に名前を書くのって、ちょっとした安心感がありますよね。
「自分が作った」という責任表示にもなりますし、あとで誰が作ったかを辿れる手がかりにもなります。
でも、それが“派遣社員”の立場だと、少し話が変わってきます。
特に「派遣先の社名＋名前」という表記には、意外と大きな落とし穴があるんです。
1．派遣先の名前を使うと、誤解されるリスクがある
派遣社員が「派遣先の社名略称＋自分の名前」と記載した資料を見ると、受け取った人はまず「その会社の人が作ったんだ」と思います。
でも実際には、その会社の正社員ではなく、外部から派遣されたスタッフが作成したもの。
つまり、所属が実態と違って見えてしまうんですね。
このような表記は、「名義貸し」と誤解されるリスクがあるため、避けた方が無難とされています。
厚生労働省が公開している「労働者派遣事業関係業務取扱要領」でも、第4章において“名義貸しの禁止”が明記されています。
略称だからOKという話ではなく、誤解を招く可能性があるかどうかがポイントなんです。
とくに外部向けの納品資料では、この点が大きなトラブルの火種になります。
出典：リアルゲームチャンネル
2．「誰が責任を持つのか」が曖昧になる
ビジネスでは、「責任の所在」がはっきりしていることが重要です。
派遣社員が派遣先の名を冠して資料を出してしまうと、その資料に問題があったとき、「派遣先の責任」と誤って処理されてしまうことも。
でも本来の責任は、「その人が所属している派遣元」にあります。
もし契約上、派遣元が納品物に関して責任を負っている場合、「派遣先の名を使っていたせいで説明がつかない」なんて事態にもなりかねません。
これは、コンプライアンスや法的リスクの観点でもかなり重要なポイント。
業務の透明性を保つ意味でも、中立的な表記（たとえば氏名のみ）が一番安全なのです。
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